大学サバイバル戦線開始

現在、「大学改革」の津波が押し寄せています。

その津波はさらに大きなうねりとなって、

国公立大学から私立大学へと、

日本中の大学を襲っています…。

その震源は「遠山プラン」。

正式名称は「大学の構造改革の方針」です。

遠山敦子文部科学大臣が平成十三年六月に、

“活力に富み、国際競争力のある、国公私立大学づくりの一環として”

打ち出した計画です。

詳しくは以下の三つからなっています。

一、国公立大学の再編・統合を進める。（⇒大学統合・再編）

二、国公立大学に民間発想の経営手法を導入する。（⇒独立行政法人化、産学提携）

三、大学に第三者評価による競争原理を導入する。（⇒大学評価、トップ30）

要するに大学にも、

「競争原理」と「市場原理」を導入するということです。

会社と同じで競争に負ければ、

大学が廃校されたり、

どこかと統合されたりする訳です。

大学関係者は今まで公務員だったため、

のんびりしていましたが、

このような流れになってくると、

安定した職が無くなる可能性も出てくるため、

少しずつ動き出しました。

これにより、

大学間の生き残りを賭けた、

熾烈な“戦い”の火ぶたは切って落とされました。

ここでは、

「どこの大学が世界と勝負ができる大学なのか？」

「どういった大学が淘汰されない大学なのか？」

そのような観点で、

編入する時などの大学を選ぶ判断基準の一つとして、

偏差値とは異なる角度で参考にして下されば、

幸いです。

まず、

文部科学省（旧・文部省）が戦後、

全国にある九十九の国立大学を大学設置順に5グループに序列化しました。

これは偏差値とかの入試レベルとは異なり、

歴史的な格付けになります。

旧帝大グループが最も格付けが高く、

そこから順に低くなります。

旧帝大：北海道、東北、東京、名古屋、京都、大阪、九州、筑波（※）

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旧6官立大：千葉、新潟、金沢、岡山、長崎、熊本

旧官立大：旧6官立大、東京工業、一橋、神戸

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新7大：弘前、群馬、東京医科歯科、信州、鳥取、徳島、鹿児島

新8大：新7大、広島

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部制大：北海道教育、旭川、岩手、秋田、山形、茨城、宇都宮、埼玉、東京学芸、

東京農工、横浜国立、長岡技術科学、上越教育、富山、富山医科歯科、福井医科、

山梨医科、岐阜、静岡、浜松医科、愛知教育、名古屋工業、豊橋技術科学、三重、

滋賀医科、大阪教育、兵庫教育、島根医科、山口、鳴門教育、香川、香川医科、

愛媛、高知医科、佐賀、佐賀医科、大分医科、宮崎、宮崎医科、琉球、

北陸先端科学技術大学院、奈良先端科学技術大学院

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その他大：室蘭工業、小樽商科、帯広畜産、北見工業、宮城教育、福島、

図書館情報、東京外国語、東京芸術、東京商船、東京水産、お茶の水女子、

電気通信、福井、山梨、滋賀、京都教育、京都工芸繊維、大阪外国語、神戸商船、

奈良教育、奈良女子、和歌山、島根、高知、福岡教育、九州工業、九州芸術工科、

大分、鹿屋体育、総合研究大学院

この中には、

すでに淘汰されて合併された大学もいくつかありますよね。

ちなみに旧官立大（旧6官立大）と新8大（新7大）は、

医科大学（付属病院）の設立年次で区分けしてあります。

国立大学の教授はれっきとした国家公務員だったので、

給料の額は国の給与制度である給与法に基づいて、

決定されていました。

給与法は職員の職務の複雑さ、

困難および責任の度合いに基づく「棒給」と、

それを補完する「諸手当」からなり、

教育職棒給表、学長は指定職棒表で明確に分けられています。

『人事院規則9-42別表』によれば、

大学長の中で最も多くの給料をもらっているのは、

東京大学と京都大学で12号棒給、

次いで北海道大学、東北大学、筑波大学、名古屋大学、大阪大学、九州大学が11号棒給となっています。

さらに旧官立大は10号棒給、新8大は9号棒給となっています。

よって上の一覧は、

教授の給与の格付けも参考にしてあります。

筑波大学（※）は旧帝大ではありませんが、

国がそれ相応の扱いをしていたため、

入れてあります。

次に示すデータは、

大学の予算規模です。

科学研究費補助金の大きい大学の順位（百万円）

1.東京：14,675

2.京都：8,012

3.大阪：5,970

4.東北：5,882

5.北海道：4,043

6.九州：4,040

7.名古屋：3,643

8.東京工業：2,852

9.筑波：2,070

10.広島：1,950

11.神戸：1,521

12.岡山：1,321

13.千葉：1,320

14.東京医科歯科：1,319

15.慶応義塾：1,306

16.熊本：1,028

17.新潟：1,001

18.金沢：967

19.徳島：955

20.早稲田：831

21.東京都立：810

22.長崎：794

23.山口：640

24.三重：625

25.静岡：603

26.群馬：572

27.鹿児島：568

28.東京農工：563

29.岐阜：559

30.信州：554

これは大学院を除いた2001年度のデータで、

数字の単位は百万円です。

科学研究費補助金のほとんどは、

理系が研究するために使っており、

文系が使っているのは全体の5%以下です。

この略して科研費と呼ばれるものの審査体制は、

過去、幾多の問題を克服し、

様々な実験を積み重ねて、

今の姿になってきました。

後で出てきますCOEプログラムの審査でも、

参考になっていると考えられます。

それはどんな選考基準かと説明しますと、

従来の学位授与などとは違って、

研究テーマもさることながら、

研究開発の態勢やプロジェクトの運営方法、

学生に対する教育の仕方、

COEとしてのレベルアップの目標など、

大学全体のポテンシャルが問われることになります。

少し長くなったため、

いったんここまでとします。